社員証を作成したお金の勘定科目

社員証を作成したお金の勘定科目

企業に属している証明として、会社への出入りや顧客先の訪問で社員証が必要になることがあります。
経理事務の担当者の場合、作成費用にどの勘定科目を使うのか迷うこともあるでしょう。
最も良いのは、前年度より前の仕訳を確認して同じように経理処理するといいのですが、初めての場合は戸惑うことがあります。
社員証の仕訳には、消耗品費や事務用品費が適していると思われます。
消耗品費は10万円未満で、利用可能な期間が1年未満と考えられる品物を支払った際に利用できる勘定科目です。
事務用品費は、事務作業で利用する品物全般の支払いに利用できます。
あまり神経質に分類する必要はありませんが、一般的には消耗品費を利用する所が多いでしょう。
どの勘定科目にも属さないと考え、雑費を選択する所もあります。前々から処理されてきたのであれば、整合性を保つために従うといいです。
しかし、雑費は他の支出とひとくくりになるので、雑費のみ販売費の科目の中で金額が大きくなると何に対しての支出なのか分かりにくくなりがちです。
あまり多用し過ぎないように気をつけてください。

社員証製作を依頼する流れ

今や多くの企業においては社員に社員証を携行することを義務付けています。
社員証は身分の証明書的な意味合いを持つばかりではなく、営業活動をスムーズに行うためにも欠かせないアイテムと言えます。
そんな社員証の製作にはそれなりの人員が必要となりますが、少ない人員の中で自前で対応するには困難となっています。
そこで多くの企業では専門の会社へ依頼して対処しています。
専門会社へ依頼する場合の流れとしては、まずその専門会社へ電話で見積もりの依頼をします。
専門会社から見積書が届いたら内容を検討して問題が無ければ、発注となります。
そしてサンプルとなるものが出来上がったら、それが専門会社から送られてきますので、内容の確認を行います。
その後、サンプルに対して何度か校正を経て、元となる原稿を仕上げます。
原稿の作成が終わったら必要部数の製作が始まります。
すべての製作が完了したら期日までに納品されて、納品物に問題が無ければ代金を支払うこととなります。