社員証を知る

社員証の電子マネー決済機能の特徴とは?

社員証の電子マネー決済機能の特徴とは? 社員証は、会社員にとって重要な存在になっており、平日の勤務中だけではなく、休みの日でも常に携帯する人が多くなっています。
オフィスビルに入る際には、入館ゲートを開け閉めするためのカギの役割を果たし、社外では身分証明書の意味を持ち、企業によっては特定の飲食店や商店などでディスカウント特典を受けることができるようになっています。
また、最近は社員証に電子マネー決済機能がついている企業も登場しており、コンビニエンスストアやスーパーでの買い物や、電車や地下鉄の乗り降りでも利用できるようになっています。
社員証に電子マネーがついていることによって、従業員は現金を持ち歩くことが少なくなり、社員食堂などがある企業においては、それを使って決済することができ、現金なしの手続きを行うことが可能になります。
現金の準備は、いろいろな意味でコストがかかるため、社員証に電子マネーを付けることによって、全社的にコストカットにつながるケースがあります。

社員証とSuicaを1枚にまとめる危険性はないの?

社員証とSuicaを1枚にまとめる危険性はないの? 近年は、Suicaの機能を搭載したカードタイプの社員証を発行する企業が出てきましたが、そこで気になるのは社員証とSuicaの機能を1つにまとめることの危険性です。
複数の機能を1つのカードにまとめると、利用者にとっては何枚もカードを持たずに済む反面、紛失した場合のリスクはより大きくなります。
Suicaつきの社員証の場合だと、身分証明書として各種手続きで悪用されるおそれがあるほか、そのカードで公共交通機関を利用されたり、物品購入時やサービス利用時の決済に利用されたりするおそれがあります。
紛失したことがわかったら、すみやかに警察に紛失したことを届け出るとともに、カードの利用の停止手続きをとることで回避することができますが、なくしたことに気がつくのが遅れれば遅れるほど悪用されている可能性が高くなります。
このように、別のカードの機能を社員証に持たせることにはリスクが存在するので、これから導入したいと考えている企業はメリットだけでなくリスクも考慮した上で導入するかどうかを判断しましょう。